「『データセキュリティを守り』ながら『データ戦略を攻める』ということ」

株式会社グラフ 代表取締役社長
原田 博植 氏

講演概要

現在、世界各地でデータ保護の法律は大きく違い始めているのですが、一方で旧来の契約業務は、法律家の針の穴を通すような「母国語」で定義されています。これが越境データや企業結合の際のデータベース実務の法運用で問題となっており、「国をまたぐ」契約当事者のどちらかが恣意的に言語ギャップを利用し、ソフトウェア技術要項の記述を自社に有利なように操作することが可能になっています。

このような背景から、「法律や契約書の策定に技術要項を織り込む必要性」が顕在化しており、国際間及び国内データ法運用の先鞭をつけるため、2017年1月から経済産業省の競争環境整備室で研究会が行われています。委員は8名で皆さま法律と人工知能の教授なのですが、外資とリクルートで「リーガルとエンジニアリング両面からデータベース実務を進めた経験」を求められ、唯一民間から私も末席を汚しております。

経産省の報告書（英語版）
http://www.meti.go.jp/english/press/2017/0628_001.html
経産省の報告書（英語版）（PDF直リンク）
http://www.meti.go.jp/english/press/2017/pdf/0628_001b.pdf
経産省の報告書（日本語版）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628001/20170628001.html
経産省の報告書（日本語版）（PDF直リンク）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628001/20170628001-2.pdf

データを「次世代の通貨」と呼ぶのなら、国策としてのデータ法運用はまさしく今後の各国の経済情勢を左右するテーマです。
グラフとしてはどんどん先行して経験知を蓄積していきたいと思っています。

プロフィール

シンクタンク、外資ITベンチャーでのデータマネジメントを経て、2012年リクルート入社。全社初のデータサイエンスグループを企画立案し、人材事業、販促事業、EC事業にてデータベース改良とアルゴリズム開発を歴任。リクルート52年目の分社化、54年目の上場に伴うサービス統合に携わり、大規模データの法運用実務を経験。2014年データサイエンス業界団体「丸の内アナリティクス」創設、2016年社団法人化し代表理事就任。2015年日本経済新聞社データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー受賞。2017年経済産業省「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」委員。2016年株式会社グラフ創業、国内主要産業のトップ企業群をクライアントに持ち、データベース戦略を経営から現場まで実装。著作「データサイエンティスト養成読本（技術評論社）」